社会保険労務士,雇用保険,失業保険,基本手当,失業保険受給資格,失業保険受給額,失業保険受給期間,愛知県,豊田市,名古屋市

ちなみに、１週間の労働時間が２０時間未満の方は、原則として雇用保険の被保険者とはなりません。１週間の労働時間については、入社時の労働契約や就業規則などで判断します。

このページでは、上記被保険者のうち、一般被保険者についての説明をしていきたいと思います。

Ａ１　一定の要件が必要です。

いわゆる失業保険とは、法令上「基本手当」とよばれるもので、その基本手当は雇用保険に一定期間加入していないと支給されません。一般被保険者の場合、原則として退職日以前２年間に被保険者期間が１２ヶ月以上あることが要件となります。在職中に月給制だった場合は、１２ヶ月間継続勤務していれば通常、受給資格が得られます。ただし、時給制や日給制などの場合、あるいは月給制でも病気などで長期休職していた場合は、被保険者期間としてカウントされない月が発生することもあります。　　

月給制　⇒　２年以内に１２回以上給料日を迎えたら通常受給可能
時給制・日給制　⇒　１１日以上勤務した月が２年以内に１２回以上あれば受給可能

受給資格についての原則的な考え方は上記の通りです。ただ、入社日がちょうど１２ヶ月前の場合は退職日の日にちによって、必ずしも１２ヶ月＝受給資格とはならないこともありますのでご注意下さい。
※倒産や解雇等により離職される方の要件は「被保険者期間→６ヶ月以上」となります。

Ａ２　以下の手続が必要です。

退職することが決まったら、まず会社に、離職票の作成を依頼してください。この離職票がないと、退職者が退職後に職業安定所へ行っても、失業保険（基本手当）の受給の手続をすることができません。離職票と雇用保険被保険者証、身分証明、印鑑、写真２枚、銀行の預金通帳を持って、職業安定所に求職の申込みをしに行きます。あとは、職安の説明に従って、受給についての説明会を経て、指定された失業認定日に、説明会当日に渡される受給資格者証と失業認定申告書を持参し、失業の認定を受ければ、数日後に指定した銀行に失業保険（基本手当）が振り込まれます。失業保険（基本手当）は１日単位で失業状態かどうかの判断が下され、通常、失業認定日は２８日ごとに指定されます。つまり、２８日間、失業状態にあると認定されれば、２８日分の失業保険（基本手当）がまとめて支給されます。

Ａ３　原則１年以内に与えられた日数分支給されます。

まず、失業保険（基本手当）の受給ができる期間（実際に給付を受ける日数ではなく、要は受給者として権利のある期間）は、原則、退職日の翌日から１年間です（一部の受給資格者の方を除きます）。妊娠や出産、育児、または病気等で再就職することができない状況のときは、申請により延長されますが、基本的にはこの１年間のうちに、与えられた日数分の失業保険（基本手当）を受給しなければならず、１年を超えてしまうと、受給できる失業保険（基本手当）が残っていても給付は打ち切られます。

（例）
３月３１日に、１５年間勤めた会社を、人員整理により解雇されたＡさん（４５歳）が、４月～７月まで求人情報誌で再就職先を探すも見つからず、８月１日になって初めて、職業安定所へ求職の申込みをしに行った場合。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

まず、８月１日から８月７日の７日間については「待機期間」とされ、給付は行われません。そして、次の段落で詳しく述べますが、Ａさんに与えられる失業保険（基本手当）の給付日数は２７０日分になります。Ａさんには８月８日から失業保険（基本手当）が支給されるわけですが、受給者として権利のある期間（次の３月３１日まで）は残り２３６日しかありません。Ａさんは、次の３月３１日までずっと失業状態にあったとしても、与えられた給付日数を３４日分残したまま、受給資格を失うことになります。

失業保険（基本手当）の給付を受けるためには、退職後、早急に職業安定所へ行き、求職の申込みをすることが大切です。特に、退職理由が自己都合によるものの場合は、７日間の「待機期間」の後、３ヶ月の「給付制限期間」がかかりますから尚更のことです。

次に、実際に失業保険（基本手当）の給付を受けることができる日数（以下、「所定給付日数」といいます）についてですが、その方の年齢・被保険者だった期間・退職理由などによって変わってきます。

①自己都合による退職や定年退職等の場合　（②・③に該当しない場合）

②障害者等の就職困難者の場合

※一定の方については上記日数に６０日（または３０日）が加算されます。

「被保険者期間」とは、通常、勤続年数のことをいいます。休職中で給料の支払いを受けない期間があったとしても、被保険者期間に通算されます。

Ａ４　働いていたときの給料や年齢を基準に給付額が決まります。

失業保険（基本手当）の日額は、働いていたときの給料とその方の年齢によって変わってきます。最終的な「失業保険の日額」については、以下の方法により、職業安定所が決定します。

①働いていたときの1日の給料単価を算出します。
　退職日以前６ヶ月間の給料の総額（賞与は除く）÷１８０＝１日の給料単価

※時給制や日給制だった場合は、上記の計算式で算出された単価と、６ヶ月間の給料総額（賞与は除く）÷６ヶ月間に実際に働いた日数×７０％、のどちらか高い方を採用します。

②失業保険（基本手当）の日額が決定されます。
　退職日における年齢が６０歳未満の方　・・・１日の給料単価×５０％～８０％
　退職日における年齢が６０歳～６４歳の方・・・１日の給料単価×４５％～８０％

※パーセンテージの範囲が広いのは、１日の給料単価が高い人には給付率を低く、１日の給料単価が低い人には給付率を高くするためです。

③失業保険（基本手当）の日額と年齢階層別の最高限度額とを比較します。
失業保険（基本手当）の日額は①②により決定されますが、あまりに高額な給付がないように、各年齢ごとに最高限度額が設定されています。例えば、５５歳で１日の給料単価が２０，０００円（月給およそ６０万円）の方が失業した場合、②の計算（給付率は５０％）により、失業保険（基本手当）の日額は１０，０００円となります。しかし、５５歳の方の最高限度額は、下記の通り７，８９０円なので、その方の失業保険（基本手当）の日額は７，８９０円となります。

３０歳未満の方の最高限度額　　　　　　　　 ・・・　　６，４５５円
３０歳以上４５歳未満の方の最高限度額　　・・・　　７，１７０円
４５歳以上６０歳未満の方の最高限度額　　・・・　　７，８９０円
６０歳以上６５歳未満の方の最高限度額　　・・・　　６，７７７円

最低限度額については、全年齢共通で、１，８６４円となります。
※最高限度額・最低限度額ともに、平成２３年８月１日改正の数字です。

以上によって、決定された失業保険（基本手当）の日額が、所定給付日数分、支給されるわけですが、失業状態にあるかどうかの認定は、１日単位で行われるため、例えば、数日間の短期アルバイトを行った場合などは、その期間分の失業保険（基本手当）は支給されません（別の名目で給付が行われることがあります。Q5参照）。　また、アルバイトとはいわないまでも、知人の手伝いや、内職などで収入を得た場合は、失業保険（基本手当）が減額して支給されることもあります。

Ａ５　その日についての失業保険は支給されませんが別の名目で手当が支給されます。

失業保険（基本手当）は、受給資格者が失業している日について支給されます。失業保険（基本手当）は１日単位での支給なので、失業しているかどうかの認定も１日単位で行われます。つまり、失業保険（基本手当）の受給中に、１日でもアルバイトをして収入を得たなら、その１日については失業状態ではないわけで、失業保険（基本手当）は支給されません。ただし、別の名目で手当（以下、「就業手当」といいます）が支給されます。

●就業手当の受給要件
①失業保険（基本手当）の支給を受けられる残日数が４５日以上あって、かつ、所定給付日数の３分の１以上あること
②退職したときの会社でのアルバイトではないこと
③職業安定所に求職の申込みをする前に、その職場でアルバイトをすることを約束していないこと
④７日の「待機期間」が終了していること
⑤自己都合による退職をした方で、３ヶ月の「給付制限」の期間中のアルバイトの場合、最初の１ヶ月については、職業安定所等の紹介によるアルバイトであること

就業手当の額は、就業１日につき、失業保険（基本手当）の日額の３０％です。ただし、就業手当の額にも最高限度額が設定されていて、６０歳未満の方の場合は１，７６５円、６０歳以上６５歳未満の方の場合は１，４３１円が支給上限となります。
※平成２３年８月１日改正の数字です。

就業手当の支給を受けたら、その日数分失業保険（基本手当）の支給を受けたものとみなされ、失業保険（基本手当）の支給残日数がマイナスされます。

Ａ６　失業保険の支給は終了しますが別の名目で手当が支給されます。

失業保険（基本手当）受給中に再就職先が決まったら、当然のごとく、失業保険（基本手当）の支給は終了します。ただし、別の名目で手当（以下、「再就職手当」といいます）が支給されます。

●再就職手当の受給要件
①失業保険（基本手当）の支給を受けられる残日数が所定給付日数の３分の１以上あること
②１年を超えて雇用されることが確実な再就職であること
③退職したときの会社での再就職ではないこと
④職業安定所に求職の申込みをする前に、その職場で再就職することを約束していないこと
⑤７日の「待機期間」が終了していること
⑥自己都合による退職をした方で、３ヶ月の「給付制限」の期間中の再就職の場合、最初の１ヶ月については、職業安定所等の紹介による再就職であること
⑦原則として、再就職先で雇用保険に加入したこと

再就職手当の額は、以下のとおりとなります。
支給残日数が３分の２以上・・・失業保険（基本手当）の日額×支給残日数×６０％
支給残日数が３分の２未満・・・失業保険（基本手当）の日額×支給残日数×５０％
例えば、失業保険（基本手当）の日額が４，０００円の方が、残り６０日分（所定給付日数の３分の２以上）の失業保険（基本手当）の支給を残して再就職した場合、４，０００円×６０日分×６０％＝１４４，０００円が一括で支給されます。ただし、再就職手当の支給額を算定する際の失業保険（基本手当）の日額には最高限度額が設定されていて、６０歳未満の方は５，８８５円、６０歳以上６５歳未満の方は４，７７０円が上限となります。
※平成２３年８月１日改正の数字です。
これによって、例えば、失業保険（基本手当）の日額が６，２００円の６０歳未満の方が、残り６０日分（所定給付日数の３分の２以上）の失業保険（基本手当）の支給を残して再就職した場合、６，２００円×６０日分×６０％＝２２３，２００円ではなく、５，８８５円×６０日分×６０％＝２１１，８６０円となります。

再就職手当の支給を受けたら、失業保険（基本手当）の支給を受けたとみなされ、従前の失業保険の支給は終了します。再就職先において、新たな受給資格を得た上で退職した場合は、新たな受給資格に基づいた失業保険（基本手当）が支給されます。