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特定就職困難者雇用開発助成金とは
高年齢者、障害者等の就職困難者を
職安等からの紹介により雇用する企業に対して
一定額が助成されるというものです。
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以下の設問全てにYESなら受給できる可能性があります。
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職業安定所において求人を行っていますか?
または
職業安定所において求人を行う予定はありますか?
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就職困難者(注)を雇い入れる予定はありますか?
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(注)就職困難者とは以下の方のことをいいます(65歳未満に限ります)。
| 60歳~64歳の方、障害者、母子家庭の母、中国残留孤児 etc |
【60歳~64歳の高齢者・母子家庭の母等を
常用労働者として雇用する場合】
中小企業 → 90万円 大企業 → 50万円
※6ヶ月ごとに2回に分けて支給されます。
【60歳~64歳の高齢者・母子家庭の母等を
短時間労働者として雇用する場合】
中小企業 → 60万円 大企業 → 30万円
※6ヶ月ごとに2回に分けて支給されます。
【45歳未満の障害者(重度障害者を除く)を
常用労働者として雇用する場合】
中小企業 → 135万円 大企業 → 50万円
※6ヶ月ごとに3回(大企業は2回)に分けて支給されます。
【重度障害者または45歳以上の障害者を
常用労働者として雇用する場合】
中小企業 → 240万円 大企業 → 100万円
※6ヶ月ごとに4回(大企業は3回)に分けて支給されます。
【障害者を短時間労働者として雇用する場合】
中小企業 → 90万円 大企業 → 30万円
※6ヶ月ごとに3回(大企業は2回)に分けて支給されます。
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| 原則として職安からの紹介状を持った方の雇用が対象となります。 |
就業規則に高年齢者雇用確保措置の規定を定める必要があります。
規定がない場合は支給されないこともあります。
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