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中小企業定年引上げ等奨励金


中小企業定年引上げ等奨励金とは
65歳以上への定年の引き上げ
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
65歳前に契約期間が切れない安定継続雇用制度
定年の定めの廃止
のいずれかを実施した中小企業に対して、一定額が助成されるというものです。
※一部の助成金額が低下されました。(平成22年4月1日)



以下の設問全てにYESなら受給できる可能性があります。


現行の就業規則の定年年齢は60歳以上になっていますか?


現行の就業規則において継続雇用制度を定めていますか?


今後、定年年齢を65歳以上に引き上げる予定はありますか?

または

希望者全員を70歳以上まで再雇用する予定はありますか?

または

希望者全員を確実に65歳まで再雇用する予定はありますか?

または

定年制の廃止を行う予定はありますか?


現在、1年以上雇用している60歳以上の従業員はいますか?



受給額は以下の通りです
【現行の就業規則の定年年齢が60歳~64歳の会社】

① 65歳~69歳への定年引上げを行う場合
従業員数1人~9人 40万円
従業員数10人~99人 60万円
従業員数100人~300人 80万円

② 70歳以上への定年引上げを行う場合
または
定年制の廃止を行う場合
従業員数1人~9人 80万円
従業員数10人~99人 120万円
従業員数100人~300人 160万円
※1年以上雇用している64歳以上の従業員がいない場合は半額となります。

③ 希望者全員を対象とする
70歳以上までの継続雇用制度を導入する場合
従業員数1人~9人 40万円
従業員数10人~99人 60万円
従業員数100人~300人 80万円
※1年以上雇用している64歳以上の従業員がいない場合は半額となります。

④ 希望者全員を対象とする
65歳まで契約が切れない
継続雇用制度を導入する場合
従業員数1人~9人 20万円
従業員数10人~99人 30万円
従業員数100人~300人 40万円

⑤ ③と④を併用する場合
従業員数1人~9人 50万円
従業員数10人~99人 75万円
従業員数100人~300人 100万円
※1年以上雇用している64歳以上の従業員がいない場合は半額となります。

⑥ ①と③を併用する場合
従業員数1人~9人 60万円
従業員数10人~99人 90万円
従業員数100人~300人 120万円

【現行の就業規則の定年年齢が65歳~69歳の会社】

① 70歳以上への定年引上げを行う場合
または
定年制の廃止を行う場合
従業員数1人~9人 40万円
従業員数10人~99人 60万円
従業員数100人~300人 80万円
※1年以上雇用している64歳以上の従業員がいない場合は半額となります。

② 希望者全員を対象とする
70歳以上までの継続雇用制度を導入する場合
従業員数1人~9人 20万円
従業員数10人~99人 30万円
従業員数100人~300人 40万円
※1年以上雇用している64歳以上の従業員がいない場合は半額となります。

【現行の就業規則の定年年齢が60歳~64歳で
希望者全員を対象とする65歳~69歳の
継続雇用制度を導入している会社】


① 希望者全員を対象とする
70歳以上までの継続雇用制度を導入する場合
従業員数1人~9人 20万円
従業員数10人~99人 30万円
従業員数100人~300人 40万円
※1年以上雇用している64歳以上の従業員がいない場合は半額となります。

② 希望者全員を対象とする
65歳まで契約が切れない
継続雇用制度を導入する場合
従業員数1人~9人 10万円
従業員数10人~99人 15万円
従業員数100人~300人 20万円
※65歳まで契約が切れない制度を既に導入している場合は支給されません。

③ ①と②を併用する場合
従業員数1人~9人 30万円
従業員数10人~99人 45万円
従業員数100人~300人 60万円
※65歳まで契約が切れない制度を既に導入している場合は支給されません。
※1年以上雇用している64歳以上の従業員がいない場合は半額となります。


注意事項
定年の引上げ等を行ったら就業規則を変更することが不可欠です。
制度導入後、6か月以上運用を行った後に支給申請します。


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