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キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）とは
従業員の方に職業訓練等の能力開発を行う企業に対して
必要な経費や人件費の一部が助成されるというものです。
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以下の設問全てにＹＥＳなら受給できる可能性があります。
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従業員のキャリアアップのための
職業訓練等（注）を行う予定はありますか？
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職業訓練等の期間中、通常の賃金を支払う予定はありますか？
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（注）職業訓練等とは以下のものをいいます。
| 一般労働者への訓練 |
事業場外の教育訓練機関等による１０時間以上の訓練 |
| 短時間労働者への訓練 |
新たに雇い入れた従業員に対する
認定実践型人材養成システムによる訓練 |
厚生労働大臣認定による「実習併用職業訓練」
事業場内・外併用で実施期間６ヶ月以上２年以内の訓練 |
職業能力形成機会に恵まれなかった
従業員に対する有期実習型訓練 |
事業場内・外併用で実施期間３ヶ月以上６ヶ月以内の訓練 |
【一般労働者への訓練】
中小企業 → 訓練費用・訓練期間中賃金の３分の１
※１コース当たりの訓練時間によって以下の通り上限額があります。
１０時間～３００時間未満→５万円
３００時間～６００時間未満→１０万円
６００時間以上→２０万円
（以下の訓練も同様です。）
※訓練期間中賃金は１２００時間分が上限額となります。
（以下の訓練も同様です。）
【短時間労働者への訓練】
中小企業 → 訓練費用・訓練期間中賃金の２分の１
大企業 → 訓練費用・訓練期間中賃金の３分の１
※短時間労働者への訓練を制度化してから
２年間に限り助成されます。
【新たに雇い入れた従業員に対する
認定実践型人材養成システムによる訓練】
中小企業 → 訓練費用・事業場外訓練期間中賃金の５分の４
大企業 → 訓練費用・事業場外訓練期間中賃金の３分の２
※１５歳～３９歳の新人従業員に限ります。
※OFF-JT実施時間数に応じて
１人につき１時間あたり８００円が支給されます。
（1人あたり５４４,０００円が上限になります。）
（中小企業のみです。）
※OJT実施時間数に応じて
１人につき１時間あたり８００円（大企業は６００円）が支給されます。
（1人あたり５４４,０００円（大企業は４０８,０００円）が上限になります。）
※訓練終了後、ジョブカード様式により評価を実施したときは
４，８８０円が別途支給されます。
【有期実習型訓練】
中小企業 → 訓練費用・事業場外訓練期間中賃金の５分の４
大企業 → 訓練費用・事業場外訓練期間中賃金の３分の２
※OFF-JT実施時間数に応じて
１人につき１時間あたり８００円が支給されます。
（1人あたり２７２,０００円が上限になります。）
（中小企業のみです。）
※OJT実施時間数に応じて
１人につき１時間あたり８００円（大企業は６００円）が支給されます。
（1人あたり４０８,０００円（大企業は３０６,０００円）が上限になります。）
※訓練終了後、ジョブカード様式により評価を実施したときは
４，８８０円が別途支給されます。
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事前に「受給資格認定申請書」を提出しなければなりません。
※その際に、以下の書類の作成も必要となります。
「事業内職業能力開発計画」
「年間職業能力開発計画」
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| 職業能力開発推進者を選任しなければなりません。 |
| この助成金についてのご質問・お問合わせは下記フォームをご利用ください |
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