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建設教育訓練助成金とは
従業員に教育訓練等の能力開発を行う
建設企業または建設事業主団体等に対して
必要な経費や人件費の一部が助成されるというものです。
※一部の助成金単価が増額されました。（平成22年4月1日）
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以下の設問全てにＹＥＳなら受給できる可能性があります。
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業種は建設業ですか？
または
建設事業主団体ですか？
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従業員のキャリアアップのための
教育訓練等（注）を行う予定はありますか？
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教育訓練等の期間中、通常の賃金を支払う予定はありますか？
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（注）教育訓練等とは以下のものをいいます。
（Ａ・・中小建設企業対象 Ｂ・・建設企業対象 Ｃ・・建設事業主団体対象 Ｄ・・職業訓練法人対象）
| ＜訓練名＞ |
＜対象＞ |
＜概要＞ |
| 認定訓練（第１種） |
Ａ・Ｃ |
保有する認定職業訓練校における認定訓練の実施 |
| 認定訓練（第４種） |
Ａ |
認定訓練（第１種)の有給での受講 |
| 技能実習（第２種） |
Ａ・Ｃ |
技能講習、特別教育などの技能実習の実施 |
| 技能実習（第４種） |
Ａ |
技能実習（第２種）の有給での受講 |
| 通信教育訓練（第２種） |
Ａ |
通信制の教育訓練の実施 |
| 就業機会確保事業（第２種） |
Ｃ |
従業員を他構成企業へ送出するにあたっての教育訓練の実施 |
| 就業機会確保事業（第４種） |
Ａ・Ｂ |
就業機会確保事業（第２種）の有給での受講 |
| 職業推進訓練（第３種） |
Ｄ |
広域的な建設工事における作業に係る職業訓練の実施 |
| 施設等設置整備（第３種） |
Ｄ |
職業訓練施設の設置・整備 |
| 受講援助（第３種） |
Ａ |
職業推進訓練（第３種）の受講 |
【認定訓練（第１種）】
訓練の種類等によって以下の範囲で費用の一部が支給されます。
１コース → ９７００円～２５０００円
１月 → ４４００円～１９５００円
【認定訓練（第４種）】
訓練の種類等によって以下の範囲で賃金の一部が支給されます。
１人につき１日５４００円または７０００円を上限
【技能実習（第２種）】
講習費用等（委託費）の７０％
※１日２０万円が上限額となります。
※一の技能実習について２０日分が上限額となります。
※自らの施設で技能実習を行う場合は別基準によります。
【技能実習（第４種）】
１人につき１日７０００円を上限
※１日３時間以上実習した日に限ります。
※一の技能実習について２０日分が上限額となります。
【通信教育訓練（第２種）】
受講費用の２分の１
※１０万円が上限額となります。
【就業機会確保事業（第２種）】
中小事業主団体 → 実習場所・建設機械の賃料等の３分の２
その他事業主団体 → 実習場所・建設機械の賃料等の２分の１
※１コース１人当たり５万円が上限額となります。
【就業機会確保事業（第４種）】
中小建設事業主 → （事業所の平均賃金の８０％）の３分の２
その他建設事業主 → （事業所の平均賃金の８０％）の２分の１
※１コース１人当たり１５０日分が上限額となります。
【職業推進訓練（第３種）】
支給対象費用の３分の２
※職業訓練実施日数によって上限額があります。
【施設等設置整備（第３種）】
設置等費用の２分の１
※３億円が上限額となります。
【受講援助（第３種）】
会社が負担した旅費の２分の１
※受講に必要な鉄道距離が５０ｋｍ以上の場合に限ります。
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「認定訓練」は
都道府県より認定訓練助成事業補助金の交付を受けたもの
または
広域団体認定訓練助成金の交付を受けたもの
でなければなりません。
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「就業機会確保事業」を行う中小建設事業主団体は
「建設業務労働者就業機会確保事業の実施計画」の認定を受けなければなりません。
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助成対象として適格であるかどうかの審査が必要なことがあります。
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| この助成金についてのご質問・お問合わせは下記フォームをご利用ください |
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