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助成金とは返済不要な国からの給付金です。 基本的に雇用環境の整備を行った企業が支給対象となりますが 当然、申請手続きを行わなければ支給されることはありません。　 以下に主な助成金制度をご紹介いたします。 各助成金名をクリックしていただいて 受給要件に該当しているかどうかお試し下さい。 ※各助成金には年度ごとに予算や申請期限がありますのでご注意下さい。 平成22年4月1日より一部助成金について改正等が行われています。

会社設立等に関する助成金

受給資格者創業支援助成金 失業保険の受給資格のある方が会社を設立するとき 高年齢者等共同就業機会創出助成金 ４５歳以上の方が共同出資して会社を設立するとき

従業員の雇い入れに関する助成金

特定就職困難者雇用開発助成金 高齢者や障害者等を新たに雇用するとき トライアル雇用奨励金 職安指定の対象者を試行的に雇用するとき 若年者等正規雇用化特別奨励金 年長フリーター等を正規雇用するとき 中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出等基盤人材） 中小企業が創業・異業種進出に伴って基盤となる人材を雇用するとき 中小企業基盤人材確保助成金（生産性向上基盤人材） 中小企業が生産性向上のため基盤となる人材を雇用するとき 緊急就職支援者雇用開発助成金 全国的に雇用状況が悪化したとき等に中高齢者を新たに雇用するとき 高年齢者雇用開発特別奨励金 ６５歳以上の高齢者を新たに雇用するとき 派遣労働者雇用安定化特別奨励金 派遣先企業が派遣労働者を直接雇用するとき

人員削減等に関する助成金

雇用調整助成金 大企業が経済上の理由により従業員を休業させるとき 中小企業緊急雇用安定助成金 中小企業が経済上の理由により従業員を休業させるとき 求職活動等支援給付金 経済上の理由により離職させる従業員の再就職を支援するとき 再就職支援給付金 離職させる従業員の再就職のために職業紹介事業者に委託するとき

従業員の職業訓練等に関する助成金

キャリア形成助成金（訓練等支援給付金） 従業員に職業訓練を行うとき キャリア形成助成金（職業能力評価推進給付金） 従業員に職業能力検定を受けさせるとき 中小企業雇用創出等能力開発助成金 中小企業が創業・異業種進出に伴って職業訓練を行うとき

高年齢者雇用継続に関する助成金

中小企業定年引上げ等奨励金 中小企業が６５歳以上への定年の引上げ等を行うとき 高年齢者雇用モデル企業助成金 高齢従業員が働きやすい職場を形成するとき

パートタイム従業員等に関する助成金

パートタイマー均衡待遇推進助成金 パートタイマーの待遇を改善するとき 中小企業雇用安定化奨励金 中小企業が有期労働従業員を正社員へ転換するとき

障害者雇用に関する助成金

障害者雇用ファースト・ステップ奨励金 従業員数５６人～３００人の企業がはじめて障害者を雇用するとき 特例子会社等設立促進助成金 障害者雇用が見込まれる特例子会社等を設立するとき

育児休業に関する助成金

中小企業子育て支援助成金 中小企業が対象従業員に育児休業をさせるとき 両立支援レベルアップ助成金（代替要因確保コース） 育児休業従業員の代替要因を雇用するとき 両立支援レベルアップ助成金（休業中能力アップコース） 育児・介護休業従業員の職務能力を維持させるとき 両立支援レベルアップ助成金（子育て期の短時間勤務支援コース） 小学校３年生までの子を養育するため短時間勤務制度を導入するとき 両立支援レベルアップ助成金（職場風土改革コース） 職場環境整備を行う企業として指定されたとき 両立支援レベルアップ助成金（育児・介護費用等補助コース） 育児・介護のためのサービス費用を企業が負担したとき 育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置） 育児休業中の従業員に経済的支援を行うとき 育児休業取得促進等助成金（短時間勤務促進措置） 育児短時間勤務中の従業員の基本給等を保障するとき 事業所内保育施設設置・運営等助成金 従業員のために保育施設を設置するとき

建設業に対する助成金

建設教育訓練助成金 建設企業等が従業員に職業訓練を行うとき 建設事業主雇用改善推進助成金 中小建設企業が従業員の雇用改善を行うとき

介護事業に対する助成金

介護基盤人材確保助成金 介護事業進出において必要な人材を雇用するとき 介護未経験者確保等助成金 介護未経験者を中途採用するとき 介護労働者設備等整備モデル奨励金 作業負担軽減のため介護福祉機器の導入等をするとき

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