両立支援レベルアップ助成金,代替要因確保コース,中小企業子育て支援助成金,休業中能力アップコース,社会保険労務士,育児休業,愛知県,豊田市,名古屋市

	TOP お問合わせ お問合わせフォーム 事務所案内 事務所概要 個人情報保護方針 コース業務案内 フルサポートコース スポット業務案内 就業規則の作成 新規適用手続き 賃金制度コンサルティング 退職金制度コンサルティング 定年後再雇用コンサルティング 助成金申請手続き 無料サービス案内 就業規則の診断 メールご質問フォーム お役立ち情報 法改正情報 労務管理Q&A 労災保険Q&A 雇用保険Q&A 健康保険Q&A 年金関連Q&A 助成金情報 助成金一覧		両立支援レベルアップ助成金（代替要因確保コース）とは 育児休業者が職場復帰するまでの間 代替従業員を雇用する企業に対して 一定額が助成されるというものです。 以下の設問全てにＹＥＳなら受給できる可能性があります。 育児休業中の従業員はいますか？ または 育児休業をする予定の従業員はいますか？ その従業員は１年以上雇用保険の被保険者ですか？ 育児休業等終了後もその従業員を 従前の職務として継続雇用しますか？ 育児休業をする従業員の代わりとして 新たな従業員（注）を３ヶ月以上雇い入れる予定はありますか？ （注）新たな従業員とは 原則として育児休業をする従業員と同一の業務を行う従業員のことをいいます。 受給額は以下の通りです 【育児休業取得者１人目について】 中小企業　→　４０万円　　大企業　→　３０万円 【育児休業等取得者２人目以降について】 中小企業　→　１５万円　　大企業　→　１０万円 「一般事業主行動計画」を提出した場合 【育児休業取得者１人目について】 中小企業　→　５０万円　　大企業　→　４０万円 【育児休業等取得者２人目以降について】 中小企業　→　１５万円　　大企業　→　１０万円 平成１２年３月３１日までに既に育児休業者職場復帰についての規定を就業規則に定めている場合は、１人目の育児休業取得者についても中小企業→１５万円、大企業→１０万円、となります。 注意事項 育児・介護休業法に基づく規定を就業規則に定めなければなりません。 育児休業者が職場復帰できる旨を就業規則に規定しなければなりません。 「一般事業主行動計画」を策定すれば受給額が増加します。 従業員数３０１人以上の会社は必ず策定しなければなりません。 職場復帰後の労働時間が休業前より短くなった場合は本助成金は支給されません。 その他 関連する助成金として 中小企業子育て支援助成金 育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置） 両立支援レベルアップ助成金（休業中能力アップコース） もご覧下さい。 この助成金についてのご質問・お問合わせは下記フォームをご利用ください 助成金一覧ページへ戻る Copyright(C) 2007 ツヅキ社労士事務所 All Rights Reserved.
			ツヅキ社労士事務所ＴＯＰ