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地域雇用開発助成金（地域再生中小企業創業助成金）とは
雇用機会が少ない地域において
その地域が定める重点分野に関する会社を設立する中小企業に対して
設置費用の一部および従業員雇い入れに応じて一定額が助成されるというものです。 |
以下の設問全てにＹＥＳなら受給できる可能性があります。
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雇用機会が少ない地域（注）において
その地域が定める地方再生事業（注）に関する
会社を設立する予定はありますか？
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従業員を雇い入れる予定はありますか？
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（注）雇用機会が少ない地域とは
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、
和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、のことをいいます。
（注）地方再生事業とは
上記の２１道県がそれぞれ定める雇用創出に資する重点分野に該当する事業のことをいいます。
【北海道・青森県・秋田県・高知県・長崎県・宮崎県
鹿児島県・沖縄県においての創業】
①会社設立後６ヶ月以内に支払った対象経費（注）の２分の１
②従業員雇い入れ１人につき６０万円
※①は以下の通り上限額があります。
従業員雇入れ数５人未満のとき → ６００万円上限
従業員雇入れ数５人以上のとき → １０００万円上限
※②は１００人分が上限額となります。
【岩手県・宮城県・山形県・福島県・奈良県・和歌山県・鳥取県
島根県・愛媛県・福岡県・佐賀県・熊本県・大分県においての創業】
①会社設立後６ヶ月以内に支払った対象経費（注）の３分の１
②従業員雇い入れ１人につき３０万円
※①は以下の通り上限額があります。
従業員雇入れ数５人未満のとき → ３００万円上限
従業員雇入れ数５人以上のとき → ５００万円上限
※②は１００人分が上限額となります。
※上記１３県においてＵターン・Ｉターン創業する場合は
対象経費の２分の１が支給されます。
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（注）対象経費とは以下のものをいいます。
| 法人設立登記の費用（登録免許税、印紙税は除きます） |
| 事務所の改装費（不動産の購入費用は除きます） |
| 事務所の賃借料、礼金、仲介手数料（敷金は除きます） |
| 設備、機械、機器、備品等の購入費 |
| 創業者や従業員に必要な講習費用 |
| 従業員の募集、採用や就業規則等の作成費用 |
| 会社設立後６ヶ月以内に「地方再生事業計画書」を提出しなければなりません。 |
支社・営業所の設置については助成金対象とはなりません。
既存の会社が新規事業進出のため設立するときは助成金対象となり得ます。
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