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時間外労働の割増率の引き上げ
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| 平成２２年４月施行 |
１ヶ月６０時間を超える時間外労働について割増率が「５０％以上」に引き上げられます。
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 ６０時間までの残業については現行通り「２５％以上」
６０時間を超える残業については「５０％以上」の割増手当が必要となります。
ただし、中小企業は３年間この適用が猶予されます。
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時間単位の有給休暇取得
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| 平成２２年４月施行 |
有給休暇について１時間単位での取得が可能になります。
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雇用保険料率の引き上げ
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| 平成２２年４月施行 |
雇用保険料率が以下のとおり引き上げられます。
一般の事業 １．１％（従業員負担０．４％）→１．５５％（従業員負担０．６％）
農林水産・清酒製造業 １．３％（同０．５％）→１．７５％（同０．７％）
建設業 １．４％（同０．５％）→１．８５％（同０．７％）
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被保険者適用範囲の拡大
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| 平成２２年４月施行 |
３１日以上の雇用見込み＋１週間の所定労働時間２０時間以上
の方が雇用保険加入要件となります。
（従前は「６か月以上の雇用見込み＋１週間の所定労働時間２０時間以上」でした。）
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育児休業給付制度の改正
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| 平成２２年４月施行 |
「育児休業給付金」として育児休業期間中に
休業前賃金の約５０％が支給されます。
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これまで、「育児休業中」と「職場復帰後」に分けられていた給付が
「育児休業中」にまとめて支給されることになります。
（給付額は当分の間、休業前賃金の約５０％となります。）
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健康保険料率・介護保険料率の引き上げ
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| 平成２２年３月施行 |
健康保険協会の保険料率が引き上げられます。
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愛知県の場合、健康保険料率９．３３％・介護保険料率１．５％となり、
それぞれの保険料を会社と従業員で折半します。
社会保険料翌月控除の会社は、４月支給分の給与から適用になります。
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| 国民年金保険料の引き上げ |
| 平成２２年４月施行 |
国民年金保険料が毎月１５，１００円に引き上げられます。
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高年齢者雇用安定法の改正
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| 平成２２年４月施行 |
６０歳定年後の高年齢雇用確保措置について
雇用確保の義務年齢が現行の６３歳から６４歳に引き上げられます。
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| 育児・介護休業法の改正 |
| 平成２２年６月施行 |
①子育て期の短時間勤務制度・時間外労働免除の義務化
３歳未満の子を養育する労働者が希望した場合、１日６時間以内の短時間勤務制度の実施や、所定労働時間外の労働（残業）を免除することが義務付けられます。
※従業員数１００人以下の企業についての施行日は平成２４年６月となる見込みです。
②子の看護休暇制度の拡充
労働者から小学校就学前の子の看護のための休暇を申請された場合、子１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日までの休暇を与えなくてはなりません。
③父親の育児休業の取得促進
・母親（父親）だけでなく、父親（母親）も育児休業を取得する場合、休業可能期間が１年２ヶ月に延長されます。
・父親が配偶者の産後休業期間中に育児休業を取得した場合、子が１歳に達するまでなら、一度復職してからもう一度育児休業を取得できるようになります。
・配偶者が専業主婦（主夫）であっても、育児休業を取得できるようになります。
④介護休暇の新設
労働者から要介護家族の介護のための休暇を申請された場合、現行の介護休業（通算して９３日まで）に加えて、要介護家族１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日までの休暇を与えなくてはなりません。
※従業員数１００人以下の企業についての施行日は平成２４年６月となる見込みです。
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| 障害者雇用促進法の改正 |
平成２２年７月施行
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①障害者雇用納付金制度の適用対象の範囲拡大
障害者雇用率（１．８％以上）を満たさない企業からの納付金徴収（１人につき月額５万円）および障害者雇用率（１．８％以上）を超えて障害者を雇用している企業への調整金支給（１人につき月額２万７千円）について、従業員数２０１人以上の企業に対して適用されることになります。
②短時間労働者の障害者雇用率への適用
障害者雇用率算定において週２０時間以上３０時間未満の短時間労働者も適用されることになります。
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| 平成２７年４月施行予定 |
①障害者雇用納付金制度の適用対象の範囲拡大
障害者雇用率（１．８％以上）を満たさない企業からの納付金徴収（１人につき月額５万円）および障害者雇用率（１．８％以上）を超えて障害者を雇用している企業への調整金支給（１人につき月額２万７千円）について、従業員数１０１人以上の企業に対して適用されることになります。 |
| 次世代育成支援対策推進法の改正 |
| 平成２３年４月施行予定 |
「一般事業主行動計画」の策定・届出・公表・周知
仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する「一般事業主行動計画」の策定・届出・公表・従業員への周知が、従業員数１０１人以上の企業に対して義務付けられるようになります。
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